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業務案内/米国税務

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米国ビジネスサポート
​(記帳代行他)

米国税理士かつ米国公認会計士の弊社には、提携先の弁護士等もございますので、米国ビジネスのサポートもスムーズに行えます。

また、IRSとの交渉を含み、米国会社CFO(最高財務責任者)の経験を元に、実務に即した管理業務のサポートが特徴。

米国ビジネスサポート例
  • 米国での会社設立
  • 米国での管理部門業務
      (会計・税務・給与・総務・他)​

会計業務はQB(Quickbooks / クイックブックス)を使って米国会計基準(US GAAP)に則り、税務申告に至るまで、その他の現地の管理業務をワンストップサービス(丸投げ)で対応させて頂きます。

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例えば、給与・税務などの申告関係はCCH系ソフトウェアを使って処理しています。

下記のようなニーズがある方にお薦めです。
  • 日本にいながら米国の事業を迅速・正確に把握したい。現地では営業・製造・サービス等本業に専念させたい。
  • IRS他税務当局や政府当局との必要な交渉・折衝等を迅速に対応して解決してほしい。  
詳細はこちら
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税務申告手続​

日米共に税務調査によって最近になって不正確な税務申告書の露見が増えています。

米国の取引が正確に反映できていない日本の税務申告書(例:所得の分類や計算の間違い、他)や、間違った米国税務申告書(例;日米租税条約や外国税額控除等の取扱いの誤り、他)を多く目にしています。

弊事務所は、日米の税務ポジションについての全体最適を実現する役割を担っています。

​個人所得税、 法人税 、売上税、 相続・贈与税 、資産税など連邦・州を問わずすべての税務領域をカバーしています。

ライセンスの詳細
  • ​​税務において必要なのはライセンスだけではありません。「事業に精通している」​ことや、「経験」も必要だと考えております。
「事業に精通している」とは
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  • 米国税法上の居住者(Resident Alien)と非居住者(Non Resident Alien)の決定方法
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「税務上の居住者・非居住者」とは
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米国納税者番号
(ITIN・EIN)
取得及び更新の手続

米国納税者番号(ITIN・EIN)取得及び更新のサポートを弊社へ依頼した場合には、​メリットがございます。
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  • 日本で10者だけのアメリカ(米国)の税務当局(IRS)公認のCAA(アクセプタンスエージェント)ですので、スムーズに米国納税者番号(ITIN・EIN)取得及び更新が可能です。

CAAに関しては、
下記IRSのホームページより
​ご確認いただけます
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IRS HP
  • 米国納税者番号(ITIN・EIN)取得により、節税できる可能性がたくさんございます。
  • 「事業に精通した有資格者」ですので、できる範囲が違います。
詳細はこちら

  • ​​ご自身で申告やITINの取得、あるいはプロでない方へ依頼されたため、トラブルが続発しています。ご注意ください。
    事業に精通した有資格者への依頼をおすすめします。 ​

米国税務 トラブル例

アメリカ(米国)税務 -国境を越える相続-

近年、経済のグローバル化に伴い、富裕層を中心として、個人の海外投資は急拡大しています。
そのため、同時に国境を越えた相続・贈与の件数も増加していますが、その対応に戸惑ってしまう方は、多いようです。

詳細はこちら
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Trade Tax 国際税務・会計事務所
​株式会社トレードタックスウエストジャパン

〒532-0003 大阪府大阪市淀川区宮原5丁目1番18号 新大阪第27松屋ビル11F
TEL 06-6350-7100   FAX 06-6350-7101   URL: http://www.cita110.com



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