米国納税者番号(ITIN･EIN) 取得及び更新の手続

米国納税者番号(ITIN･EIN)
取得及び更新の手続

ITIN取得まで流れ

米国納税者番号(ITIN)取得及び更新のサポートを弊社へ依頼する場合の流れ

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ITIN (⽶国個⼈納税者番号) が必要なのは？

ITIN (⽶国個⼈納税者番号)が必要な８パターン

⽶国から⾒れば⾮居住者の外国⼈(⽇本⼈を含む)である⽅が、租税条約の恩恵を受けるために必要(源泉税の減免など)
⽶国から⾒れば⾮居住者の外国⼈(⽇本⼈を含む)である⽅が、⽶国で税務申告書を提出するために必要
⽶国から⾒れば居住者(通常は⽶国での滞在⽇数によって判断される)の外国⼈(⽇本⼈を含む)である⽅が、⽶国で税務申告書を提出するために必要
⽶国の市⺠⼜は⽶国から⾒れば居住者の外国⼈(⽇本⼈を含む)である⽅、のお⼦様などの被扶養者の⽅が必要
⽶国の市⺠⼜は⽶国から⾒れば居住者の外国⼈(⽇本⼈を含む)である⽅、の配偶者の⽅が必要
⽶国から⾒れば⾮居住者の外国⼈(⽇本⼈を含む)である学⽣・先⽣(教授)・研究者が、⽶国で税務申告書を提出するため⼜は特例の適⽤を申請するために必要
⽶国から⾒れば⾮居住者（⽇本⼈を含む）の外国⼈が⽶国ビザを保有されている場合、そのお⼦様などの被扶養者⼜は配偶者が必要
その他

EIN (⽶国雇⽤者納税番号) が必要なのは？

EIN (⽶国雇⽤者納税番号)が必要な８パターン

① Started new business. ⽶国で新しく事業を開始した場合

② Hired employees. ⽶国で従業員を雇った場合

③ Banking purpose. ⽶国で銀⾏⼝座を開設する⽬的

④ Changed type of organization. 法⼈の事業形態を変更した場合

⑤ Purchased going business. ⽶国で既存の事業体を買収した場合

⑥ Created a trust. ⽶国でトラスト（信託財団）を設⽴した場合

⑦ Created a pension plan. ⽶国で(401＜K＞プランなどの)年⾦基⾦を設定した場合

⑧ Other. その他

あなたに必要なのは ITINの取得？それとも EINの取得？

勘違いされやすい米国個人納税者番号（ITIN）と米国雇用納税者番号（EIN）。

どちらの取得が必要？　下記の表をご参考下さい。

米国納税者番号取得により節税できる可能性いろいろ

節税できるポイントを見逃していませんか？

下記のケースをご参照ください

＜ケース1＞

米国にて非居住者の方がサービス料やロイヤルティーなど何らかの理由で収入が発生した場合

納税者番号を取得し、租税条約の恩典を享受　→　源泉税の減免や還付の可能性

＜ケース2＞

源泉徴収義務者（通常は支払者）に30%などの源泉税を控除されている場合

納税者番号を取得し、控除された源泉税を税務申告　→　源泉税の減免や還付の可能性

＜ケース3＞

米国不動産持ち分を非居住者又は日本企業などが売却する場合（15%の源泉徴収）

納税者番号を取得し、源泉税免除証明書を税務当局に発行依頼　→　源泉税の減免や還付の可能性

＜ケース4＞

利益がないという理由で申告せずに放置している場合

税務上の繰越欠損は２０年繰越が可能です。
利益がないという理由で申告せずに放置していると、のちに、利益が発生した時の節税対策を逃していることにつながります！

米国の所得税は個人も法人も所得税の「繰越損失期間が20年／繰戻期間は2年」です
ちなみに、日本はやっと「繰越損失期間9年／繰戻期間はゼロ」になったばかり

納税額がゼロであっても、納税者番号の取得し、税務申告　→　大きな節税に繋がる可能性

＜ケース5＞

「配偶者様」や「お子様等の扶養者」の納税者番号は不要だと思っている場合

扶養控除や日本にはない夫婦合算申告により大きな節税に繋がる可能性があります。

納税者番号を取得し、夫婦合算申告　→　扶養控除(Dependency Exemption)による節税
　　　　　　　　　　　　　　　　　→　配偶者の場合は非居住者であっても特例有
　　　　　　　　　　　　　　　　　→　多額の節税の実現　など

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Trade Tax 国際税務･会計事務所
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