TEL 06-6350-7100
Trade Tax 国際税務・会計事務所
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<ごあいさつ>
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​当ホームページをご覧いただき、​誠にありがとうございます。
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​2010年から大阪で国際会計事務所を運営しております。

国際ビジネス・国際経営に困っておられる方々を、
一人でも多く手助けできたらと思い、独立開業いたしました。


「国際ビジネス」のハードルを、少しでも下げられますよう、
​精進を重ねて参る所存です。



<採用情報>
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​【私たちと一緒に働いてみませんか?】

現在、20代~60代のスタッフが活躍中です。
仕事と子育て・介護が両立できるパートの方の募集となります。

一般事務のお仕事で、マニュアル等に沿って、丁寧に指導させていただきますので、習得意欲をもって臨んでいただければと思います。

お仕事内容
 米国における各種手続きに関する事務業務
  ・米国における外国法人支店登記手続
  ・米国納税者番号の取得
  ・米国当局への報告書提出
  ・米国税務申告手続のサポート、メール・電話のやり取り
   (可能であれば英文を含む)
 請求書発行業務
 英文会計入力(ご本人の希望あれば)
 その他一般事務

勤務時間
 9:00~18:00の間で3時間以上

勤務地
 幣事務所内 (大阪メトロ御堂筋線 東三国駅 から 徒歩2分)

休日
 土・日・祝日、その他  週休二日制(毎週) 

必要な経験等
 日常会話レベルの英語スキルをお持ちの方
 事務経験あればなお可

※ハローワークに詳細を掲載しております

※正社員も募集しております。
  正社員の方のお仕事内容
   国際税務(特に日米間税務)に関する事務業務全般
   ・米国税務申告書作成ソフトへの入力
   ・米国行政機関等へ電話やメールの問い合わせ業務
   米国での各種手続きに関する業務全般
   米国会計ソフトへの入力業務
   英語での税法その他関連規則・法令・手続等についての
   リサーチ等
   その他

ご希望の方は、お問い合わせフォームよりお願いいたします。

お問い合わせはこちら

<おしらせ>
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​= 2024年9月18日更新 ​=

弊社代表千田が米国テキサス州に Chida International Consulting を事業登記いたしました。
こちら ​ (アメリカ商務省国際貿易局ホームページ) よりご確認いただけます。
また、こちら (HOWORTH International, LLC) にも掲載しております。

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​= 2024年5月21日更新 ​=

本日、弊社代表千田が共著で執筆担当した書籍『改訂版 Q&A国際相続の実務と国外転出時課税(出版社;日本法令)』が発売されました。第2版としてアップデートしたものです。アメリカとタイの税法を担当しております。

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= 2024年5月24日更新 =

​2024年6月22日(土)14:00-
​米国公認会計士ソサイエティ・JUSCPAの会員向けセミナーにて「国際税務の最前線」の内容で講師を行います。
日米税務調査の裏側・米国税法草案担当者との折衝等の日米税務ポジションの最適化をめぐる現場の実務などについて講演します。


= 2020年12月2日更新 =

​弊社千田も出演した「The 27th OFUKUYOSE in 2020 LIVE STREAM」ですが、
こちらからもご覧いただけます。
(千田の出演 0:54:00頃 / 2:50:27の内)



​= 2020年8月19日更新 ​=

弊社代表の千田が、2020年8月26日(水)18:00~東急リバブル主催
「アメリカ不動産投資」と 米国公認会計士による国際相続のポイントと注意点 の
講師を行います。



​= 2020年4月7日更新 ​=

弊社代表の千田が、リクルート事業承継総合センターより取材を受け、
「企業価値はどうやって評価する?M&AでEBITDAが使われる理由、メリットを解説」が、紹介されています。

また、弊社での企業売買契約(M&A)業務は、こちら
お気軽にお問い合わせください。



​= 2020年2月5日更新 ​=

2020年2月13日(木)19:00~
東京会場(ふれあい会議室 飯田橋⑧)にて、
JUSCPA西日本部会 第34回定例会(CPE講座)を開催し、
​弊社代表の千田が、「米国税務への理解がモノを言う国際相続の現場」の講師を行います。大阪会場(Trade Tax 国際税務・会計事務所 大阪事務所)も設けます。



​= 2019年11月5日更新 ​=

月刊実務経営ニュース(会計事務所向け雑誌)に、
2019年10月8日(火)に行われた出版記念セミナーの様子が、
掲載されました。
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​= 2019年10月18日更新 ​=

2019年10月8日(火)に、
明治安田生命ビル(丸の内MY PLAZA)MY PLAZA ホールにて、
「Q&A国際相続の実務と国外転出時課税」(日本法令)の、
出版記念セミナーが行われました。

お忙しい中、300名もの皆様がご参加下さり、誠にありがとうございました。

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​= 2019年9月2日更新 ​=

2019年10月8日(火)14:55~
明治安田生命ビル(丸の内MY PLAZA)MY PLAZA ホールにて、
「Q&A国際相続の実務と国外転出時課税」(日本法令)の
出版記念セミナーを開催します。
​弊社代表の千田がパネラーとしてアメリカの相続税制について、ご説明致します。

お申込み・詳細は こちら よりご覧いただけます。



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= 2019年9月2日更新 ​=

2019年9月18日(水)13:00~
株式会社内田洋行ITソリューションズ 本社にて、
株式会社内田洋行ITソリューションズ主催・株式会社内田洋行協賛で、
弊社代表の千田が下記の講師を行います。

 メガFTA時代に必要な基礎知識
 ~ジェトロ発行「日EU・EPA解説書」の”解説”を通じて

お申込み・詳細は こちら よりご覧いただけます。



​= 2019年7月29日更新 ​=

弊社代表千田が執筆担当した書籍『Q&A国際相続の実務と国外転出時課税(出版社;日本法令)』が、丸善丸の内本店週間ランキング(2019年7月11日~2019年7月17日)のビジネス書部門で、1位となりました。

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​= 2019年7月4日更新 ​=

弊社代表千田が執筆担当した書籍『Q&A国際相続の実務と国外転出時課税(出版社;日本法令)』が発売されました。担当箇所は「米国の遺産税」及び「タイの相続税」です。下記をご参照ください。

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​= 2019年5月24日更新 ​=

2019年5月23日(木)の日本経済新聞朝刊(2面)に、
弊社代表千田への取材記事が掲載されました。
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​下記の画像をクリックすると、大きな画像でご覧いただけます。

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​= 2019年3月15日更新 ​=

2019年2月15日(金)に、
弊社代表の千田が、㈱内田洋行ITソリューションズ主催の
「新春ソリューションITフェア」にて講演を完了しました。
ありがとうございました。

​講演内容は、こちら をご参照いただけます。



​= 2019年2月27日更新 ​=

2019年2月25日(月)の日本経済新聞朝刊の法務欄(15面)に、
弊社代表千田への取材記事が掲載されました。
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​下記の画像をクリックすると、大きな画像でご覧いただけます。

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​= 2018年12月25日更新 ​=

2018年12月22日(土)に行われたオープンハウス社と共催で行われたセミナーですが、無事に終えることができました。ありがとうございました。


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​= 2018年12月13日更新 ​=

2018年12月22日(土)14時30分~と17時00分~の二部制で、
米国不動産投資に関する税務やトラブル等について、
オープンハウス社と共催でセミナーを行います。

​お申込み・詳細はこちらよりご覧いただけます。


​= 2018年11月6日更新 ​=

2018年11月6日(火)午後6時30分~
関西不動産三田会勉強会の講師を、下記の通り、行います。
​
①米国税務に関わる最近の動向・実務(米国への不動産投資、日米相続など)
②アフリカとの貿易についての留意点 エチオピアの場合


​= 2018年8月31日更新 ​=

弊社で
は、JICA(独立行政法人 国際協力機構)主催の「ABEイニシアティブ」のプログラムの一環として、8月27日(月)~9月7日(金)の2週間にわたり、エチオピア、スーダン、南スーダン、ソマリア、ザンビアからの研修生5名を招き、インターンシップを実施しております。
この取り組みの一環として、International Business Seminar (全5回)を開催し、上記5名以外にも参加いただいております。

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​= 2018年8月3日更新 =

2018年8月29日(水)16時00分~
神戸市海外ビジネスセンターにて、
ひょうご・神戸国際ビジネススクエア主催の
中小企業のための海外法務勉強会「国際税制のポイント解説」講師を行います。

詳細はこちらよりご覧いただけます。


= 2018年6月18日更新 =

​2018年6月17日 日曜日に、行われた「英語落語会 第11回プチおふく寄席」ですが、
たくさんの方々がお越し下さりました。大変ありがとうござました。


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= 2018年5月23日更新 =

​2018年6月17日 日曜日に、大阪市中央区高津にある高津宮(高津神社)にて、
「英語落語会 第11回プチおふく寄席」が行われ、弊社の千田も出演します。

こちらをご参照ください。


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​= 2018年1月10日更新 =

1月26日(金)に京都銀行にて、
京都銀行主催、JETRO共催の講師を行います。
内容は下記の通り。

​【第1部】アフリカで今なにが起こっているか?
~ エチオピアを中心に日本人のビジネスチャンスをみる ~

講師:在大阪エチオピア連邦民主共和国名誉領事館 名誉領事 小林 義明

【第2部】貿易におけるベネフィットの最大化とリスクの最小化
講師:トレードタックス国際税務・会計事務所 代表 千田 昌明

【第3部】アフリカの魅力
発表者:Trade Tax 国際税務・会計事務所 大阪事務所
エチオピアからのインターンシップ学生


詳細はこちらよりご覧いただけます。
​


​= 2018年1月5日更新 =

あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い申し上げます。
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​= 2017年10月11日更新 =

こちらより、英語落語会「プチおふく寄席」をご覧いただけます。
​
途中、1時間24~34分の間くらいに、弊社の千田も出演しております。
よろしければ、御笑納下さい。


​= 2017年10月3日更新 =

【 米国税務のおしらせ 】
​

  • ITINの更新が必要にも関わらず更新していない場合、下記のようなリスクが発生します。
【 例 】
  • 税務申告書の処理遅延等。
  • 個人の基礎控除(Exemption 2017年の場合、4,050米ドル/1人あたり)も課税所得から控除できなくなります。 
  • "Child Tax Credit" や "American Opportunity Tax Credit" などの税額控除を受けられなくなります。
  • 税金の還付や軽減が大幅に遅れます。
  • 罰金や延滞利息が発生します。
​ ​
こちらからもご参照いただけます。
​

​= 2017年10月2日更新 =

​2017年10月6日(金)に弊社の千田がUSCPA会員の皆様へ勉強会の講師を致します。
本勉強会はUSCPA(米国公認会計士)のCPE単位(2.0単位)が付与されます。
なお、本セミナーでは、全て英語での講演となります。
内容は下記の通り。

「*Welcome to Ethiopia(Africa)*」
発表者 Trade Tax 国際税務・会計事務所 大阪事務所 インターンシップ学生 Nemomsa Edesh Bedada
​
「日本の通関制度と関税について」
*Japan Customs Formalities and import duties*

講師 OFFICE ZETA 代表 弓場 俊也

「米国納税者番号制度の今般の改訂」
*US ITIN Program Changes - Implementation of the PATH Act.*

講師 Trade Tax 国際税務・会計事務所 大阪事務所 代表 千田 昌明 (JUSCPA会員)

「移転価格と関税評価」
*Transfer Pricing and Customs Valuation*

講師 Trade Tax 国際税務・会計事務所 大阪事務所 代表 千田 昌明 (JUSCPA会員)


​= 2017年9月19日更新 =

「税関事後調査」

最近、通販の方が税関の事後調査をうけるケースが増えています。いずれも貿易実務や、関税法のことを熟知していないためです。
TradeTaxグループは、修正申告、更正の請求はじめ事後調査のためのコンプライアンスを長年お手伝いしています。下記をご参照いただけます。
​
  • ​​​税関事後調査​
​

​= 2017年9月19日更新 =

下記は東京事務所所長柴田のインタビューになります。
​
  • ​影響力を増す「アマゾン」、課税逃れ問題の歴史と「国家と税金」のあり方を考察
  • 海外旅行の観光客などの「出国税」を政府が検討…新たな税制を考えるための論点は?
​

​= 2017年8月25日更新 =

在タイ日本人向けに発行されている「バンコク週報」に
​執筆担当として関わっている「タイからの撤退マニュアル」第4回が掲載されました。

こちらよりご覧いただけます。
​

​= 2017年8月3日更新 =

2017年9月1日に弊社の千田が、
大阪国税局研修セミナー講師として講演いたします。
内容は下記の通り。

「第二部 東南アジア子会社管理の課題~タイの事例を参考に」
​

​= 2017年7月20日更新 =

本年末(2017年末)にITIN(米国個人納税者番号)が失効する典型的な2パターンがあります。
① 2014年度、2015年度、2016年度のいずれについても米国個人所得税申告書(連邦税)でITINを使われていない場合。
② ITINの4桁目と5桁目の数字が70、71、72、80のいずれかである場合。​
​例1  ITIN : XXXX-70-XXXX
例2  ITIN : XXXX-71-XXXX
例3  ITIN : XXXX-72-XXXX
例4  ITIN : XXXX-80-XXXX​
上記の2パターンに該当する場合、原則としてIRSから郵送で「CP-48」という書類が届きます。​十分にご留意下さい。​

​下記からもご覧いただけます。
​
最近の改定に関してはこちら
​
​= 2017年7月19日更新 =

米国(アメリカ)連邦税の申請等で必要となる下記のフォームについては
​日本語訳をご用意しております。
​
  • ITIN(米国個人納税者番号)取得に必要な「Form W-7」
  • EIN(米国雇用者納税者番号)取得に必要な「Form SS-4」
  • 日米租税条約の恩典を享受するために必要な「Form W-8BEN」個人用
  • 日米租税条約の恩典を享受するために必要な「Form W-8BEN-E」法人用

​​ご希望の方は、お申し付け下さい。(各フォ-ム:10,000円/部 税別)

なお、この場合は「日本語訳」の提供のみとなりますので、
​申告手続を保証するものではございません。あらかじめご了承ください。

ITINの取得及び更新サービスをご希望の場合は、下記をご覧下さい。
​
​
ITINの取得及び更新のサポートに関して
詳細はこちら

​= 2017年7月10日更新 =

在タイ日本人向けに発行されている「バンコク週報」に
​執筆担当として関わっている「タイからの撤退マニュアル」第3回が掲載されました。

こちらよりご覧いただけます。
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= 2017年6月23日更新 =

​2017年6月18日 日曜日に、行われた「英語落語会 第10回プチおふく寄席」ですが、
たくさんの方々がお越し下さりました。大変ありがとうござました。


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= 2017年6月15日更新 =

​日系企業が法人設立やビジネス等で馴染みの深い米国ネバダ州で
商業税(Commerce Tax)が創設されています。

 
例えば、テスラ社ギガファクトリー内のPENA社(パナソニック エナジー ノースアメリカ株式会社)もネバダ州ストーリー郡スパークス)にあります。

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無用なトラブルを回避するためにも、米国におけるコンプライアンスの徹底にご留意ください。

​

ネバダ州商業税申告に関する弊社のサポート料金は下記の通りです。


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ネバダ州商業税申告には、ネバダ州より送られてきたWelcome Letterが必要です。
ご用意下さい。

なお、まだ事業ライセンス取得ができていない場合は、弊社にて対応可能です。

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= 2017年6月6日更新 =

​2017年6月18日 日曜日に、大阪市中央区高津にある高津宮(高津神社)にて、
「英語落語会 第10回プチおふく寄席」が行われ、弊社の千田も出演します。

こちらをご参照ください。


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= 2017年5月22日更新 =

​「移転価格税制」に関してわかりやすくご説明したページを作成しております。

こちらをご参照ください。




​= 2017年5月19日更新 =

在タイ日本人向けに発行されている「バンコク週報」に
​執筆担当として関わっている「タイからの撤退マニュアル」第2回が掲載されました。

こちらよりご覧いただけます。
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​= 2017年5月12日更新 =

在タイ日本人向けに発行されている「バンコク週報」に
​執筆担当として関わっている「タイからの撤退マニュアル」第1回が掲載されました。

こちらよりご覧いただけます。
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= 2017年5月12日更新 =

​トランプ税制で、ダンピング、相殺関税が増えてきました。
 
30年前の2国間ダンピングと違い、
外国生産-(日本親会社)→アメリカ・EU・インド・中国・ブラジル等での
ダンピング、相殺関税が増えてきました。
 
認定されると莫大な金額を課せられます。
移転価格やその他税制との整合性チェックも必要です。
経験豊かな「TradeTax Group」がビジネスを文書化して、立証責任を転換します。

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(出典元:読売新聞2017年5月7日付)

 = 2017年4月21日更新 =

2017年4月17日付で、再びIRS(米国内国歳入庁)から
CAA (Certifying Acceptance Agent) として認定されております。
(
2016年12⽉15⽇以降、⽶国外での本制度(CAA)は廃⽌となっておりました)

ITIN(米国個人納税者番号)取得や更新の際のパスポート認証など可能です。

CAAに関しましては、IRSのHPよりご確認いただけます。
こちらをご参照ください。

(Masaaki Chida d/b/a Chida International Tax & Accounting 記載分)
​

​= 2017年2月1日更新 =

米国税務の説明等を掲載したサイトを作成致しました。
税金の対策や具体的な事例等も含め、わかりやすく説明しております。

こちらをご参照ください。

​

▼ 2016年11月14日更新

2016年10月からITIN(米国個人納税者番号)制度の改訂がありました。

原則として3年ごとの更新が必要になります。
また、弊社のようなIRSのCAA (Certifying Acceptance Agent)の行う
認証の範囲が拡大されています。

詳細はこちらをご参照いただけます。

▼ 2016年9月16日更新

英語版ホームページを作成いたしました。
こちらよりご覧いただけます。

▼ 2016年8月25日更新

昨年12月18日に改訂された
Protecting Americans from Tax Hikes Act of 2015
(PATH Act)Section 203の影響で
米国歳入法規則(Internal Revenue Code)section 6109も修正があり
2016年10月よりITIN(米国個人納税者番号)制度の変更がございます。
詳細は、こちらよりご覧下さい。
こちらのファイルもご参照いただけます。

▼ 2016年8月19日更新

2016年9月6日に東京・麹町 「企業研究会」 にて
「東南アジア等海外子会社管理の留意点」のセミナーを
​開催致します。
詳細は、こちらよりご覧下さい。

▼ 2016年8月18日更新

「UCHIDA IT FAIR 2016 in 大阪」にて
​2016年9月8日(木)に千田が講師を行います。
詳細は、こちらよりご覧下さい。

▼ 2016年8月8日更新

ホームページをリニューアルいたしました。

2016年7月28日にバンコクにて
「Transfer Pricing and Customs Valuation」 英語セミナーを開催致しました。
ご来場下さいました皆様、ありがとうございました。 ​

2016年7月29日にバンコクにて
「移転価格と関税評価についての最近の動向」の ​セミナーを開催致しました。 ​
ご来場下さいました皆様、ありがとうございました。

<免責事項>
当社及び当事務所に掲載する情報の正確さには、細心の注意を払っておりますが、
その内容について保証をするものではなく、何らの責任を負うものではありません。
また、当社及び当事務所は、通知することなく当サイトに掲載した情報の訂正、修正、追加、中断、削除等をいつでも行うことができるものとします。
あらかじめご了承ください。

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Trade Tax 国際税務・会計事務所
​株式会社トレードタックスウエストジャパン

〒532-0003 大阪府大阪市淀川区宮原5丁目1番18号 新大阪第27松屋ビル11F
TEL 06-6350-7100   FAX 06-6350-7101   URL: http://www.cita110.com



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